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債務整理とは、債務の返済が困難になったときに債務を減額して返済できるようにするもので、いくつかの種類があります。
債務整理を行うと債権者が損失を被るため、個人信用情報機関に事故情報として最長で10年間記録が残ります。
これにより、金融機関全体でこの情報を参照できるようになり、これが記録されていると貸し倒れのリスクが高いとしてクレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。

債務整理で最も債務の減額を行えるのが自己破産であり、免責が認められれば債務全てが免除されます。
ただし、滞納している税金や、故意や重大な過失による賠償債務は残るので注意します。また、資産の処分も必要になるため、最終手段として考える方法です。

特定調停や任意整理、個人再生は減額できる割合や手続きの方法などに違いがありますが、債務を大幅に減額して残りを返済する方法です。
これらは資産を残すことができますが、残った債務に対して返済の義務があるため、返済能力がないと判断されると利用できません。

自己破産を選ぶことにより財産のすべてが売却されると言っても、言葉通りにすべての資産を売られると、破産してしまった人の日常生活の始動が困難です。
そのような厚意から、ある程度の財産については売却されることはありません。
例をあげて話すとすれば、99万円までのお金や家財道具は売却されないことが法律によって定められています。
かつ、裁判所によるかじ取りで差がありますが、破産では価値があまり高くない資産は処分を免れる場合があります。

自己破産と決まった場合は銀行口座も残預金が少ないときは処分されずに済みます。
生命保険についても、キャンセルしたときに返される金額が小さい保険の際や掛け捨てであれば処分は免れます。

電車が通っていないところに住んでいる方には乗用車がなくなると日常生活が送れなくなる方も多いでしょうが、
自動車が必要な思われるときは、処分されないときもあります。
家の中の衣類や家具をすべて残らず取り上げられてしまう印象があるとすれば、それは実際のことと大きく差がなるのです。

本来からいけば売却予定の財産があっても、なんとかしてその大事な資産を維持したいときに、
その大切な財産そのものの処分を避けられる方法があります。

「自己破産」になった際は、退職時の手当の一部も処分の対象となります。
そう言われても、「退職金の処分?「自己破産」の際は仕事を辞めることになる?」と慌てる心配はありません。

破産を選択した後に生活が難しくなるため、破産になった時に退職していたら退職金がどれくらいもらえるのか、
というようなシミュレーションをすることで、その額の一部を用意することで足ります。
そのために、実際に退職した場合でも退職時にもらうお金そのものを債権者に支払う必要はない、
自己破産の際にはそういった対処方法が取られています。

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